京都大学大学院教育支援機構

経済支援202205.24

令和 4 年度より、研究の遂行に必要となる「学会年会費」の支出が可となりました。

令和3年度に大学院教育支援機構プログラムに採択された方にお送りしたガイドブック9ページにおいて、研究費を使用できないものとして【「学会年会費」、「資格取得に係る費用」等で実施機関や研究者等の権利となるもの】が挙げられておりましたが、 令和 4 年度より、研究の遂行に必要となる「学会年会費」の支出が可とされました。

研究費の執行にあたっては、各部局の経理担当者とご相談ください。